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▼４．「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について Hot!!
地方自治総合研究所（略称・自治総研）は、1974年3月に自治労によって設立されました。以来36年、地方自治の分野での数少ない専門研究機関として実績を積み重ね、評価と信頼を得てきたと自負しています。1994年12月には財団法人として活動を始め、2010年3月15日公益財団法人へ移行しました。分権時代の地方自治研究の戦略拠点となるとともに、自立した市民による自治の確立と個性豊かな地域社会の創造に寄与する、開かれた研究所をめざしています。
・第25回自治総研セミナーのご案内
基準設定と地方自治―ナショナル・ミニマム再考―
日時：2010年9月28日（火）13時〜17時、29日（水）9時半〜16時
詳しくは開催要項をご覧の上、申込書にてお申し込みください。
・「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について（公表） 当法人は、平成20年12月31日に施行された改正国家公務員法等の規程に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届けることが必要な「国と特に密接な関係がある」公益法人に該当しませんので、その旨公表いたします。
NEW 韓国の第５回全国同時地方選挙をめぐって
■コラム■
2010年7月のコラム
「義務付け・枠付け」見直しは、「立法的関与」改革の一里塚
〒102-0085東京都千代田区六番町１ 自治労会館４階 TEL 03-3264-5924/FAX 03-3230-3649 アクセスマップ
