コラム

2012年のコラム

	■　1月	介護保険事業計画余聞
	■　2月	「概要版」を問う
	■　3月	最高裁、懲戒処分をめぐる「包括的裁量」を指弾
	■　4月	改正自治法(2011年)の間違った解説

2011年のコラム

	■　1月	どうするのか、地方自治法の抜本見直し
	■　2月	住民自治の強化と議会−地方自治法改正案に思う−
	■　3月	浸透する政策評価つきの総合評価制度
	■　4月	震災復興と地方自治
	■　5月	「絶対的安全」は最早「神話」
	■　6月	震災国会で「地域主権関連３法」が成立
	■　7月	NPO法改正
	■　8月	「働く前の基礎知識」出前授業は盛況
	■　9月	法律による移譲、条例による移譲−第2次一括法成立に思う
	■10月	地方分権を考慮した自律的労使関係制度の導入
	■11月	渡辺京二の作品を読む
	■12月	補助金改革

2010年のコラム

	■　1月	日本初の公契約条例
	■　2月	「国と地方の協議の場に関する法律案（仮称）」によせて
	■　3月	過去の調査のフォローアップ
	■　4月	自治事務とは何か
	■　5月	生活保護政策のこれから 貧困との闘いを都市政策の中心に
	■　6月	運転免許証の更新
	■　7月	「義務付け・枠付け」見直しは、「立法的関与」改革の一里塚
	■　8月	気になる「新しい公共」の行方
	■　9月	後期高齢者医療と自治体の使命
	■10月	公立病院改革の視点　その２
	■11月	事業仕分けと政策評価
	■12月	自治体の統治構造のあり方の検討を

2009年のコラム

	■　1月	公立病院改革の視点
	■　2月	分権で何が変わったか
	■　3月	ロンドンのバスと混雑税と監視カメラ
	■　4月	閉鎖的行政官僚制の改革
	■　5月	他人まかせの分権推進を超えて
	■　6月	介護保険と障害者
	■　7月	自治事務への強制的是正制度の意味
	■　8月	民主主義のコスト
	■　9月	政権交代と地域社会の再生
	■10月	おぞましい「地域主権」の用語
	■11月	分権の手法を転換しよう
	■12月	働くための基礎知識

　

2008年のコラム

	■　1月	判決、法整備を求め異例の言及
	■　2月	気になる「中間的な取りまとめ」の用語法
	■　3月	コミュニティ断章
	■　4月	第4期の介護保険事業計画のつくりかた

	■　5月	ラウンダバウト(roundabout)
	■　6月	「公務員制度改革基本法」
	■　7月	前進と後退
	■　8月	政府の仕事−「5つの安心プラン」−
	■　9月	変わる自治会・町内会
	■10月	クロウスとハンプ
	■11月	自治体におけるコンプライアンス管見
	■12月	議員立法による自治法改正

2007年のコラム

■　1月

公共サービスのアウトソーシングをめぐる Best ValueとPower of  Well-Being

	■　2月	地方分権改革の再スタート
	■　3月	地方改革議論の構図
	■　4月	現代民法の人間像と自治体
	■　5月	私人による「公権力の行使」
	■　6月	「依命通知」による地方行革の推進
	■　7月	ワーク・ライフ・バランスと地方自治
	■　8月	「自律自闘」にドラマと感動がある
	■　9月	「愚行」から何を学ぶか
	■10月	念願だった大潟村の現地調査
	■11月	多選禁止条例は制定された?
	■12月	平和のための連合と新しいシティズンシップ

2006年のコラム

	■　1月	「小さな政府」への舵取り
	■　2月	戦後政治の転換と地方自治
	■　3月	1職員、1NPO
	■　4月	談合「自首」時代？
	■　5月	水俣病50年に思う
	■　6月	こだわった自治法96条2項括弧書き
	■　7月	行政サービスの制限
	■　8月	市民が担う地域政策
	■　9月	議員・議会が変われば、地域も変わる
	■　10月	許されない「地方自治体＝官」
	■　11月	なぜいま二度目の分権改革か
	■　12月	市場化テストと総合評価

2005年のコラム

■　1月

行政活動の成果

■　2月

地方自治政策のシンクタンク設立？

■　3月

地域社会の自治と地方自治-自治労の自治研活動への期待-

■　4月

市公安条例の亡霊-合併余話�@-

■　5月

LD支援も、虐待相談も市町村が担う

	■　6月	制度やよし、しかし運用に危惧-市町村合併と地方自治組織-
	■　7月	公共工事品確法の周知度
	■　8月	ビアードの『東京市政論』と蝋山正道
	■　9月	墓地問題のいま
	■ 10月	「市民参加」の再構築
	■ 11月	荒唐無稽か-公務員宿舎に福祉施設を合築
	■ 12月	横浜市における入札改革−建設業協会の中間報告-

2004年のコラム

■　1月

独禁法改正と課徴金引き上げ

■　2月

変容を迫られる都道府県

	■　3月	合併協議と広域行政機構
	■　4月	近世村社会の保安と組合村（むら）
	■　5月	施行された改正職安法
	■　6月	「行政のコンプライアンス」と公益通報制度
	■　7月	地元優遇
	■　8月	憲法論議と地方自治
	■　9月	「地方の時代」の再来のために−地方六団体の役割を問う-
	■  10月	植木枝盛「日本国国憲案」の「日本連邦」構想を思う
	■  11月	小規模多機能な「私たちの家」
	■  12月	迷走中の三位一体改革-これからが本番-

2003年のコラム

	■　1月	小さな自治
	■　2月	基礎的自治体の問い直し
	■　3月	市民の世紀は遠いのか
	■　4月	“自然村（しぜんそん） ”雑記
	■　5月	グローバルで構造的なデフレ
	■　6月	公務員制度改革と労使関係
	■　7月	談合社会
	■　8月	「新しい公共」をめぐって
	■　9月	知事が市町村住民投票を請求？
	■　10月	“地方公務員制度改革”を思う
	■　1１月	３年目から収縮過程に入った地方財政
	■　12月	「公的事務」の「民間化」

2002年のコラム

　 　

	■　8月	失職の選択はスジ違い？
	■　9月	二元代表制と知事の不信任
	■　10月	日本労働法学会大会傍聴記
	■　11月	建設事業を半減する
	■　12月	自治体の道路行政への警鐘 ― 道路公団民営化委報告 ―

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