地方自治総合研究所

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自治総研　2011年12月号（第398号)
大震災時における政治・行政・自治体のあり方－自治基本条例の意義を転換する－	沼田良
原発災害避難者の実態調査(2次)	今井照
国の自治体への関与の改革の検証と今後の課題（下）－分権型の政府間関係の構築に向けて－	小泉祐一郎
判例研究30：市民参加会議「要綱」設置の違法解釈判例について	兼子仁
「新しい公共」の政策課題－「新しい公共」の原理と民主党の政策－	菅原敏夫

	自治総研　2011年11月号(第397号)
国際比較から見た消費税－消費税引き上げの留意点－		星野泉
地方消費者行政における県と市町村の役割分担～神奈川県の事例を手掛かりに		沼尾波子
国の自治体への関与の改革の検証と今後の課題（上）－分権型の政府間関係の構築に向けて－		小泉祐一郎
義務付け・枠付けの見直しと権限移譲～第１次一括法と第２次一括法の制定過程を踏まえて～		岩﨑忠
〔資料解説〕「地方公営企業法等の一部改正（通知）」　　　　　　　　（総財公第103号平成23年8月30日）について		菅原敏夫